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12.5.2 外商投資法 準拠 定款

定款(外商投資法準拠サンプル)

目次

1.             定義と解釈

2.             合弁会社の設立

3.             合弁会社の対象業務

4.             合弁会社の資本

5.             株式譲渡

6.             株主会およびその決議

7.             董事会

8.             董事会会議及びその決議

9.             監事会

10.           管理層

11.           財務及び会計

12.           期限及び終了

13.           合弁会社の解散

14.           通知

15.           一般規定

–別添一 定義及び解釈

–別添二 出資スケジュール表

定款

本合弁会社定款(「本定款」)は【日付を記入】(「発効日」)に以下の双方当事者の間で締結された。

中国の法律に基づいて設立及び存続する【甲の組織形式を記入】、その登録住所は【住所を記入】である【甲の名称を記入】(統一社会信用コードは【番号を記入】)、(以下、「甲」という)と、

【乙の設立地を記入】の法律に基づいて設立及び存続する【乙の組織形式を記入】、その【登録住所】【または】【主な営業先】は【住所を記入】である【乙の名称を記入】(会社登録番号は【番号を記入】)(以下、「乙」という)。

甲と乙を以下それぞれ「一方当事者」と呼び、併せて「双方当事者」と呼ぶ。

背景

甲及び乙は、適用ある法律、双方当事者が同時に締結した合弁契約(「合弁契約」)の条項及び本定款の条項に基づいて、合弁会社(「合弁会社」)を設立し、対象業務に従事することに同意する。

よって、平等互恵の原則に基づいて友好協議を行った後、双方当事者は下記の通り合意する。

1.             定義及び解釈

本定款の条項に別段の約定があるか文脈上別段の意味を有する場合を除き、本定款及びその別添と本定款の中の関連用語の解釈の定めは別添一を参照することとする。

2.             合弁会社の設立

2.1           合弁会社は合弁契約及び本定款に定められた条項に基づいて設立されるものとする。

2.2           合弁会社の具体的な情報は以下の通りとする。

合弁会社の中国語名称は【合弁会社の中国語名称を記入する】で、日本語名称は【合弁会社の日本語名称を記入する】である。

合弁会社は中国法に基づく有限責任会社である。

合弁会社の登録住所は【住所を記入】である。

3.             合弁会社の対象業務

3.1           合弁会社の事業範囲には、【合弁会社の事業内容】(以下「事業」)を含む。

3.2           適用ある法律の規定を遵守することを条件として、合弁会社は【中国】(「対象地域」)及び董事会が満場一致で決議し承認したその他の地域で対象業務を展開するものとする。

3.3           双方当事者はすべての合理的な努力を尽くして合弁会社の対象業務を発展させ、推進させる。

4.             合弁会社の資本

4.1           合弁会社の登録資本金(「登録資本金」)は【記入金額】人民元とする。

4.2           双方当事者が保有すべき登録資本金の割合は以下の通りとする。

甲は登録資本金の【60%】(「甲の株式」)を保有する。

乙は登録資本金の【40%】(「乙の株式」)を保有する。

4.3           上記の登録資本金の配分状況に鑑み、双方当事者は以下の約定に従って合弁会社に出資する。

甲は現金で合弁会社に【金額記入】人民元を出資する(「甲現金出資」)。

乙は現金で合弁会社に【金額記入】人民元相当の【貨幣記入】を出資する(「乙の現金出資」)。

出資条件の事前の充足または放棄を条件に、各当事者は別添二に記載された出資スケジュール表に従って合弁会社に登録資本金を払い込む。

5.             株式譲渡

本定款の当事者以外の者に株式を譲渡する場合は、各当事者の別途の書面による約定と適用ある法律の規定に従って行わなければならない。

6.             株主会及びその決議

6.1           株主会は合弁会社の最高権力機関である。

6.2           合弁会社は年度株主会会議を開催し、以下の事項を完了させなければならない。

董事及び監事を選出する(合弁会社の従業員代表としての監事を除く)。

合弁会社の年度予算及び財務報告を採決する。

合弁会社の任意積立金の年度引出比率を確定し、本定款の条項に従って留保利益を承認し、かつ配当金として配当可能利益の分配を行う。

適用ある法律と本定款に規定されているその他の事項を完了する。

6.3           三分の一以上の董事、(10%以上の合弁会社の登録資本金を持つ)一方当事者または監事会の要求があれば、臨時株主会会議を開催しなければならない。それぞれの状況において、当該要求は書面により、提案事項を合理的な詳細さで具体的に説明しなければならない(当該事項は本定款と適用ある法律の下における株主会の職権範囲内の事項でなければならない)。また、当該書面要求は董事長、副董事長、董秘及び双方当事者に提出しなければならない。

6.4           年次株主会会議及び臨時株主会会議は、董事会が招集し、董事長が主宰しなければならない。董事長がその職責を履行できない場合、当該株主会会議は副董事長が主宰しなければならない。副董事長がその職責を果たせない場合、董事会の単純多数の董事会決議によって選出された董事(「責任董事」)が、株主会会議を主宰しないければならない。

6.5           董秘は、董事長、副董事長または責任董事の指導の下、株主会会議の開催前、少なくとも【20】営業日前に、各当事者に書面で通知するものとする。当該通知には、当該会議の日時、場所を明記しなければならない。当該書面通知には議題、提案された決議草案とその他の関連資料の写しを添付することを要する。会議の前、期間中又は後に、双方当事者の同意を得て、上記の株主会議に関する通知要求を免除することができる。一方当事者が株主会議に出席する場合は、当該会議の通知要求を放棄したとみなす。

6.6           以下の事項についての決議は、対象会社の3分の2以上の議決権を持つ株主の決議を経て採択される(「絶対多数株主会決議」):

本定款の改訂;

増資または減資;

合弁会社を他の事業体または会社と合併またはその他の形式の結合をすること;

合弁会社を二つ以上の独立した事業体に分割すること;

合弁会社の解散または清算;

合弁会社の会社形態の変更;

本定款の条項に従って利益留保を承認すること及び配当の方式で配当可能利益の分配を行うこと;

適用ある法律に定める絶対多数株主会決議により採択されるべきその他の事項。

6.7以下の事項は単純多数の株主会の決議で採択される。

董事及び監事(従業員代表としての監事を除く)の選挙。

合弁会社の年度予算及び財務報告の承認;

合弁会社の年度の任意積立金の引出比率の確定;

本定款または適用ある法律の下で絶対多数株主会決議により承認されるべき事項以外のすべての事項の承認。

6.8           各当事者の代表は自ら、他人に委託し、或いは電子的方式で株主会に出席することができる。

6.9           株主会は、書面決議をもって、定時または臨時の株主会議に代えることができるが、前提として当該決議が双方当事者に発送され、双方当事者の同意を得て署名と承認を受けることを要する。

6.10        株主デッドロック事由は次のように処理する。

株主デッドロックが発生した場合、いずれの当事者も、株主デッドロック事由が発生した株主会議後【20】営業日内に、後続の臨時株主会議の開催をし、株主デッドロック事由を再審議するよう求めることができる。

株主デッドロック事由が発生した株主会議から後続の臨時株主会議までの間、双方当事者は株主デッドロック事由について追加の情報と意見の交換をしなければならない。双方当事者が臨時の協議で合意しない限り、双方当事者は自ら後続の臨時株主会議に出席して株主デッドロックを再審議し、解決しなければならない。

株主デッドロック事由が本定款第6.10(b)条に基づいて解決されない場合、いずれの当事者も本定款第12.3(d)条に従って終了通知を提出する権利を有する。

いずれの当事者も、株主デッドロック事由を仲裁による解決に付してはならない。

7.             董事会

7.1           The Company shall establish a Board of Directors to be responsible for the supervision and management of the Company and the Business in accordance with the terms of these Articles of Association and Applicable Law.

合资公司应根据本章程和适用法律的条款设立董事会,负责对合资公司和目标业务的监督和管理。

合弁会社は本定款と適用ある法律の条項に基づいて董事会を設け、合弁会社と目標業務に対する監督と管理を担当させなければならない。

7.2           董事会の構成は以下の通りとする。

董事会は【五】名の董事により構成される。

甲は【五】名の董事の中の【三】名を指名する権利を有する。

乙は【五】名の董事の中の【二】名を指名する権利を有する。

7.3           董事は、会社法上の要件を含む、適用ある法律の下のすべての資格要件を満たさなければならない。董事を指名する一方当事者は指名の際、併せて当該指名された董事の氏名、職位、国籍、就任資格及び経歴を他方当事者及び董秘に提出しなければならない。

7.4           董事の選任、罷免及び交代は以下の規定を遵守しなければならない。

各董事は株主会によって選出されなければならず、任期は【三】年であり、元の指名者に再度指名され、株主会によって再選任されて採択されたら、重任されることができる。

株主会に承認にされることを条件に、董事は自らを董事に指名した一方当事者のために役務を提供し、また任意に罷免され得る。

董事の席がいずれかの董事の退職、辞職、病気、障害または死亡、または董事に指名した一方当事者による罷免によって空席となった場合、元の董事を指名した一方当事者は、当該董

各指名された董事の任免には、次の定時または臨時株主会会議において株主会の承認を求めるか、または本定款第6.9条に基づき董事会の書面決議により承認されなければならない。董秘は合弁会社の名簿に当該董事の任免を記録し、市場監督管理局において登録しなければならない。

各当事者は、本定款に基づき、定時または臨時の株主会でそのすべての議決権を行使して一方当事者が指名した各董事(後任または代替董事を含む)を選任しなければならない。

7.5           董事長は【甲】に指名された董事が担当し、副董事長は【乙】に指名された董事が担当する。董事長と副董事長の任期は3年とし、元の指名者による再度の指名を受けて重任されることができる。

7.6           董事長は合弁会社の法定代表者(「法定代表者」)となるものとする。株主会または(状況に応じて)董事会の事前承認と授権がない限り、法定代表者は合弁会社に法的拘束力を持ついかなる行為も行ってはならない。

7.7           董事長は一名の董秘を指定して董事会の事務の管理を補助させることができる。当該董秘は責任感があり、且つ円熟しており、流暢な中国語と[日本語]の話し言葉と文章を書く能力を身につけた者でなければならない。董秘は董事長の監督のもとで、本定款の規定に従ってその職責を履行しなければならない。董秘は合弁会社または一方当事者の従業員であってもよいが、董事を担当してはならない。董秘の任期は三年で、董事長の再度の任命を経て、重任されることができる。董秘は董事長に委託された職責を履行しなければならない。

7.8           董事会はいつでも一つあるいは多数の董事会委員会を設立することができ、その構成員及び委託権限は董事会一致決議によって承認されるものとする。

7.9           董事長、副董事長、董秘及び各董事は、適用ある法律又は董事会がとることができるその他の道徳政策(以下「適用道徳規則」と総称する)に基づき、合弁会社に対して受託責任を負わなければならない。

7.10        董事長、副董事長、董秘及び各董事は報酬を受けないが、董事長、副董事長、董秘及び各董事が、董事会会議に出席し、董事会の職責を履行するために発生したすべての合理的な費用は、董事会一致決議によって随時採択する政策と準則に基づき合弁会社が負担する。

7.11        董事長、副董事長、董秘及び董事は、董事会に委任された権限内において善意で履行したいかなる行為によっても、いかなる個人責任を負うこともないが、但し、故意の不適切行為及び/又は適用ある法律又は適用道徳規則に違反する行為は除く。上記の規定を条件として、合弁会社は(a)董事会が承認した適切な程度の董事及び高級管理者責任保険を取得して維持し、かつ(b)適用ある法律に適合した状況のもとで董事会一致決議によってその時々に採択した条項に基づき、董事長、副董事長、董秘及び各董事を受益者とする適切な賠償保証を締結する。

8.             董事会会議及びその決議

8.1           董事会会議は以下の規定に従って開催し、行うものとする。

定時董事会会議は毎年少なくとも二回開催される。会議は通常合弁会社の登録所在地あるいは董事会で指定されたその他の場所で開催する。

【二名】または【二名】以上の董事の書面請求があれば、臨時董事会会議の開催を手配しなければならない。臨時董事会会議の開催を請求する場合、(i)当該請求は書面により、提案事項を合理的な詳細さで具体的に説明しなければならない(このような事項は本定款及び適用ある法律の下で董事会の職権範囲内の事項でなければならない)、かつ、そのような書面請求は董事長、副董事長、董秘その他各董事に提出されなければならない。

董事長はすべての定時及び臨時董事会会議を招集し、主宰する。董事長がその職責を履行できない場合、当該董事会会議は副董事長によって招集され、主宰される。副董事長がその職責を果たせない場合、責任董事が董事会会議を招集し、主宰する。

董秘は、董事長、副董事長または責任董事の指導の下、定時及び臨時董事会会議の開催の少なくとも【20】営業日前に、各董事に書面で、当該会議の日付、時間、場所を明記して通知するものとする。書面通知には、議題及び董事長、副董事長または責任董事が決定したその他の関連資料が添付されなければならない。董事は会議の通知を受けた後、【三】営業日以内に書面の要求を提出し、議事の中に議題を追加することを提案することができ、董秘は董事長、副董事長または責任董事の指導の下、適時に議題に対して相応の修正を行い、修正後の会議通知を各董事に再交付することとする。このような書面通知において言及された事項のみが董事会会議に討論と処理のために提出されることができる。全董事の同意なしには、その他の事項は当該董事会会議で討論してはならない。

当該董事会会議の前、期間中または後に、董事全員の同意を得て、上記の関連董事会会議の通知の要求を免除することができる。董事が董事会会議に出席したときは、当該会議の通知の要求を放棄したとみなされる。

董事は自ら、他人に委託し、又は電子的方式で董事会会議に出席する。

ある董事が自らまたは電子的方式で董事会会議に参加できない場合、董事は書面で委任状を発行し、代理人に会議に参加するように委託することができる。委託された代理人は董事と同じ権利と権限を持つものとする。

【三】名以上の合弁会社の董事(少なくとも一名の乙が指名した董事を含む)が自ら、他人に委託し、又は電子的で出席することが、董事会会議で議事を進行するために必要な法定人数を構成するものとする。正式に招集された董事会会議の出席者数が法定人数に達していない場合、このような董事会会議は各董事に書面による延期通知を発し、当該通知後の【48】時間以降に延期することができる。

各董事は一票の議決権を持つものとする。董事長は董事として一票の議決権を持つが、そのほかに決定票の議決権は持たない。

8.2           以下の事項は董事会の全員一致の決議によって承認されなければならない。

事業計画の採択及び(i)経営計画の重大な改訂及び(ii)経営計画で承認された範囲外の重大な取引の承認

本定款の条項に基づいて利益の留保及び配当の方式での利益の分配についての提案を定め、株主会に承認を得るため提出すること

子会社の設立

売却またはその他の方法で全てのまたは実質的に全ての合弁会社の対象業務または資産を処分し、または全てのまたは実質的に全ての合弁会社の対象業務または資産について権利負担を設定することを承認すること。

責任負担の金額が【金額を記入】人民元を超える法律訴訟または協議を開始または解決すること。

合弁会社が(i)重大な取引、または(ii)一方当事者、一方当事者の関連当事者または上級管理者との関連当事者取引について、契約を締結、修正、終了するか、またはこれらの契約の下の権利を放棄すること

本定款と適用ある法律の規定により、董事会一致決議により採択されるべきその他の事項。

8.3           以下の事項は単純多数の董事会決議によって承認されなければならない。

合弁会社の年度予算及び財務報告案を定め、それを株主会に提出して事情に応じて参考に及び/または処理に供すること

合弁会社の年間生産と経営計画を審査し、承認すること

合弁会社の財務会計管理、法律文書の署名、適用道徳規則と道徳慣行及びその他重要事項に関する政策と手順を審査し、承認すること。

高級管理職の任命、報酬、規律及び免職について決定すること

合弁会社の銀行口座を開設し、合弁会社の独立監査人を任命すること。

一つの取引または一連の関連取引において、【金額記入】人民元またはそれと同等の【ドル】【または】【円】を超える金額の銀行与信措置または貸付を受けること。

一つの取引または一連の関連取引において、【金額記入】人民元またはそれと同等の【ドル】【または】【円】を超える金額の固定設備、土地及び建築物またはその他の資産を購入すること。但し、董事会と株主会(状況に応じて定める)によって承認された経営予算で購入する場合を除く。

承認された年度予算または財務計画を超過した支出、または承認された年度予算または財務計画から大きく逸脱した取引。

第三者に何がしかの金額の貸付または与信を与える場合(但し、標準的な延払い条項により顧客に合弁会社の製品またはサービスを販売し、または日常の業務過程で顧客に受け渡し後支払いの待遇を授与する場合を除く);

合弁会社が第三者の義務について何らかの財務保証を提供すること

第三者と技術許諾契約を締結すること。但し、日常業務において慣例的な条項と条件で締結した当該契約を除く

支店と連絡事務所の設立;及び

本定款の条項または董事会の決定により、董事会の承認を得なければならないその他の事項

8.4           董事会は書面による決議をもって、定時または臨時の董事会会議に代替させることができる。その前提として、当該決議はその時点で在任している全ての董事に発送され、その同意と署名により承認されなければならない。

8.5           董事会デッドロック事由は以下の規定に従って処理しなければならない。

董事会デッドロック事由が発生した場合、一方当事者が指名した1名または1名以上の董事は董事会デッドロック事由が発生した董事会会議後、【20】営業日以内に、董事長とその他の全ての董事に約定された形式のデッドロック通知を行うことができる。

デッドロック通知を発した後【5】営業日以内に、董事長は当該董事会デッドロック事由を双方当事者の高級代表に提出しなければならず、当該代表は当該董事会デッドロック事由が提出された日から【20】営業日以内に董事会デッドロック事由を友好的に解決する合理的な努力をしなければばらない。双方当事者の高級代表が合意した董事会デッドロック事由に関する解決案は最終決定であり、合弁会社と双方当事者に拘束力を有するものとする。

本定款第8.5(b)条に基づき董事会デッドロック事由を解決できない場合、いずれの当事者も本契約第12.3(d)条の規定に従って終了通知をする権利を有する。

いずれの当事者も、董事会デッドロック事由を仲裁解決に付してはならない。

8.6           本契約の第8.1から8.4条に記載のコーポレートガバナンスの規定は各子会社にも適用され、合弁会社は各規定がそれぞれの子会社の会社定款に組み入られることを確保するか、または他の方法で当該子会社に採用されるようにするものとする。

9.             監事会

9.1           合弁会社は監事会の設立をするものとし、監事会は三名の監事で構成され、そのうちの一名の監事は甲が指名し、一名の監事は乙が指名し、一名の監事は従業員代表とする。甲と乙が指名した監事は株主会を通じて選出されなければならない。従業員代表の監事は従業員代表大会またはその他の民主的方式を通じて選出される。監事の任期は三年とする。任期満了後、本条の定める選挙方式により重任されることができる。監事は合弁会社のいかなる董事またはその他の高級管理者も兼任してはならない。

9.2           監事会は議長を一名設け、【甲】により指名された監事がこれを担当する。監事会の議長は監事会会議を招集し、主宰しなければならない。監事会の議長が職責を果たせない場合、監事全員が単純多数で1名の監事を選出して監事会会議を招集し、主宰させる。

9.3           監事会会議は毎年少なくとも【一】回開催するものとする。いずれの監事も臨時監事会の開催を提案する権利を有する。監事会の議長は、当該定時及び臨時監事会会議の開催の少なくとも【20】営業日前に、各監事に当該会議の日時、場所を明記して書面で通知するものとする。このような書面通知には、議事日程及び適用ある法律の要求と監事会議長が定めたその他の関連資料が添付するものとする。監事会決議は単純多数によって可決しなければならない。各監事は一票の議決権を有する。監事会の議長は決定票の議決権を有しない。

9.4           ある監事が定年、退職、病気になりまたは法律行為能力を失った場合、その監事の後任者は当該監事と同じように指名と選挙によって選出されるものとする。後任監事は前任監事の残余の任期を全うする。監査役の任期が満了した後、適時に監査役を再選挙しなかった場合、または監査役が任期内に辞職し、合弁会社が一時的に後継の監査役を有しなくなった場合、現職の監事は引き続き適用ある法律、本定款の規定に従って監事の職責を履行しなければならない。

9.5           監事会は以下の職責を履行する:

合弁会社の財務状況の審査

董事及び高級管理者の職責の監督、および法律、行政法規、会社定款または董事会の決議に違反する董事または高級管理者の罷免の提案

董事または高級管理者に、合弁会社の利益を損なう行為を是正するよう要求すること

双方当事者に提案を提出すること

双方当事者の要求に応じて、法律、行政法規または本定款に違反し、合弁会社に損失をもたらした董事または高級管理者に対して法律訴訟を提起すること;

適用ある法律及び本定款に規定されたその他の機能及び権限

そのほか、監事は、議決権のないオブザーバーとして董事会会議に出席し、董事会決議に関する事項について質問や提案をすることができる。

10.           管理層

10.1        高級管理者は以下の人員で構成される。

総経理は、【乙】により指名される。

首席財務官は、【甲】により指名される。

【職名を記入する】は【甲】【または】【乙】により指名される。

いずれかの高級管理者が董事会に罷免された場合、元の指名者が代替者を指名する。

10.2        高級管理職が退職、辞職した場合、或いは病気、障害或いは死亡により職責を履行できなくなり、或いは董事会に罷免された場合、元の指名者が代替者を指名する。

10.3        各当事者は、本契約第10条の規定に従って指名された上級管理者(元の指名者により本契約の規定に基づき指名された後任者または交代者を含む。)を任命するため、その指名した各董事をして定時または臨時董事会会議でその全ての議決権を行使させなければならない。

10.4        董事会は合弁会社の全体の運営管理構造と体系を承認し、総経理は董事会に報告し、その監督と指導の下で就業するものとする。他の高級管理者は総経理に報告し、その監督と指導の下で就業するものとする。高級管理者を除いて、合弁会社の全従業員は高級管理者と総経理が定める可能性のある他の高級経理に報告し、その監督と指導の下で就業するものとする。

10.5        保留事項を除いて、総経理は合弁会社の日常運営と管理に責任を負う。総経理は董事会に対して責任を負い、董事会の指示に従って全ての事項を実行する。

11.           財務と会計

11.1        合弁会社は常に正確かつ完全な会計記録とその他の財務記録を保持し、企業会計準則-基本準則【及び国際財務報告準則】に従って、全ての勘定項目と財務諸表を作成するようにするものとする。

11.2        合弁会社は人民元を記帳本位通貨として採用するが、【ドル】や【円】またはその他の外貨を補助記帳通貨としてもよい。

11.3        合弁会社の全ての会計記録、伝票、帳簿と財務諸表は中国語と日本語で作成し、保存しなければならない。

11.4        合弁会社の会計年度は毎年の1月1日から同年12月31日までとする。但し、合弁会社の最初の会計年度は営業許可証の発行日から始まり、同年12月31日に終了するものとする。最後の会計年度は1月1日から始まり、同年の終止日までとする。

11.5        合弁会社の帳簿と財務諸表の作成、双方当事者に分配すべきすでに決定した配当の計算、通貨換算を行う必要があるその他の目的のためには、かかる通貨換算は実際の支払日に中国人民銀行が発表した人民元の為替レートの中間価格またはその他の法定為替レートで確定した市場為替レートに基づいて、計算しなければならない。

11.6        合弁会社は董事会の指示に従って、本定款第11.7条に規定された内容を含む、財務諸表と報告書を作成する。合弁会社の独立監査人は合弁会社の年度財務報告を審査し、確認する。

11.7        合弁会社は以下の財務報告を各当事者に提供する。

合弁会社は可及的速やかにかついずれにしても各会計年度終了後【90】暦日までに、当該会計年度末までの監査済合弁会社貸借対照表と当該会計年度監査済収益表、キャッシュフロー計算書及び株主持分変動表の写し、及び独立監査人の報告を各当事者に提供しなければならない。

合弁会社は可及的速やかにかついずれにしても各財政四半期終了後[45]暦日までに、各当事者に当該財政四半期末までの合資会社貸借対照表と当該財政四半期の収益表、キャッシュフロー計算書と株主持分変動表を各当事者に提供しなければならず、かつこれらの書類は全て首席財務官が確認したものでなければならない。

合弁会社は適用ある法律の要求或いは契約の条項に基づいて、その時々に各当事者にその他提供可能な報告の写しを提供するものとする。

11.8        各当事者の本契約の第11.7条に基づく権利を制限することなく、各当事者は(合弁会社の登録資本金の10%以上を保有している限り)合弁会社に対して以下の検査と監査の権利を享有する:

当事者は、合弁会社の資産、運営と事務を検査するため、合弁会社の高級職員、従業員、会計士、財産、事務室、工場とその他の施設に合理的なアクセスをする権利を有する。

当事者は自費で当該当事者の内部従業員または独立監査人(外国で登録または対象地域で登録している会計士でよい)を任命し、当該当事者を代表して合弁会社の帳簿、帳簿その他の財務、商業及び法律記録を監査させる権利を有する。

合弁会社は合理的な事前通知を受領した場合には、正常な勤務時間内に当該要求当事者及びその授権代表に当該人員、施設及び記録に対する合理的なアクセスを提供しなければならない。当事者およびその授権代表および内部従業員または独立監査人は、そのようにして取得した全ての情報および文書の秘密を保持しなければならない。

11.9        適用ある法律の要求を条件として、株主会が特定会計年度に絶対多数の株主会決議により別段の決定をしない限り、合弁会社は以下の条項に従って双方当事者に配当金を分配する。

各当事者は、その全ての議決権を行使し、各会計年度の配当可能利益【の全部】を配当で分配することを承認しなければならない。【ただし、全ての株主借入金を全部返済する前には、合弁会社は、配当またはその他の分配の決定、支払又は実行をしないものとする。】

「分配可能利益」とは、以下のすべての必要、合理的かつ慎重な貯蓄と準備金を差し引いた後の税引き後純利益を指す。

(i)税金;(ii)合弁会社の債務の返済;(iii)法定積立金と任意積立金の計上;(iv)その他特殊項目。各状況において、それぞれ株主会により本定款の規定及び適用ある法律の要求に基づいて確定されなければならない。

配当金は双方当事者が保有する登録資本金の割合によって双方当事者に分配するものとする。

本定款第11.9(a)条に規定されている会計年度における分配については、独立監査人が当該会計年度に監査した貸借対照表と財務諸表について報告書を提出した日から【三】ヶ月以内に行わなければならない。

12.           期限と終了

12.1        本定款は、発効日から発効し、本定款第12.2条により終了するまで有効なものとする(「期限」)。

12.2        本定款は以下の状況により終了する。

双方当事者の書面による終了の合意

一方当事者が100%株式を取得し、且つすべての関連登録手続を完了した場合

合弁会社を解散または清算する命令または決議を発しまたは正式に採択した場合

12.3        下記の状況が発生した場合、一方当事者(「通知当事者」)は、本定款を終了するために、他方当事者に終了通知を行う権利を有する。

他の一方当事者が重大な違約をし、かつ関連する救済期間が経過した場合

他方当事者に支配権の変動が生じた場合

一方当事者に破産事由が生じた場合

デッドロック事由が発生し、当該事由が本定款第6.10(b)条と第8.5(b)条の規定に従って解決できない場合

不可抗力の条件または結果が合弁会社の業務、資産または経営に重大な悪影響を及ぼし、【6】ヶ月を超えて持続し、かつ双方当事者が共に協議した後も公平な解決案を見出すことができなかった場合;或いは

いずれかの政府機構が合弁契約、本定款、営業許可証、付加許可または付属契約に対して重大な修正を行った場合。

12.4        終了通知自体は本定款の終了を生じさせるものではないが、以下の本定款の下におけるその他の関連手続を行わなければならない。

本定款第12.3(a)-(c)条により発せられた終了通知に基づき、双方当事者が別途書面で合意した上で、通知当事者は、他方当事者が保有する合弁会社の全部の株式を取得する権利を有する。

本定款第12.3(d)-(f)条による終了通知に基づき、双方当事者が別途書面で合意した上で、双方当事者は評価買付手続を開始する。

本定款は、一方当事者が他方当事者の全株式の取得を完了した場合、または適用ある法律に従って双方当事者が別途書面により合意した場合に限り終了する。

12.5        本定款終了後、本定款の下での双方当事者のすべての権利及び義務は直ちに消滅する。但し、一方当事者の、(i)終了前に本契約に基づき、(ii)存続条項により及び(iii)適用ある法律に基づき、生じたすべての権利及び義務は、いずれも関連する適用ある条項に従って完全に有効である。

12.6        以下の条項(「存続条項」)は、本定款の終了後も引き続き効力を有する:第12.6条、第15.4条、第15.6条。

13.           合弁会社の解散

13.1        合弁会社の自発的な解散は、双方当事者が合意した状況の下で、正式に採択された絶対多数の株主会決議に基づいて行われなければならない。

13.2        合弁会社の非自主的解散は、関連政府機関が発した解散命令と適用ある法律の要求に基づいて行う。

14.           本定款に規定された一方当事者からの通知または書面郵便物(本定款の条項に基づく申込、書面文書または通知を含むが、これらに限らない)はいずれも【言語】で作成し、次のように送達するものとする。

対面での手渡し

クーリエによる配達

電子メール

ファックス

14.2        本定款に基づくまたは本定款に関連する一方当事者からの通知は下記の住所に送付しなければならない。

甲:

住所:【甲の郵送住所を記入】

ファックス番号:[N/A]/【適用不可】

メールアドレス:【甲のメールアドレスを記入】

受取人:【名前を記入】【または】【肩書きを記入】

乙:

住所:【乙の郵送住所を記入】

ファックス番号:

メールアドレス:【乙のメールアドレスを記入】

受取人:【名前を記入】【または】【肩書きを記入】

14.3        以下の時間に通知は送達されたとみなされる。

対面での手渡しの場合は、指定された住所に配達し、受取証あるいはその他の配達証明に署名されたとき

クーリエで配達された場合、差出後第【5】営業日

電子メールで送付する場合は、電子メール送信の日(電子メール送信後【2】営業日内に本定款第23条に定める他の配達方式により、当該送信に関する書面通知を発する限り)

ファックスで送信された場合は、ファックス送信者のファックス機において作成された送信確認報告(関連するファックス番号に完全な中断されていないファックスを送信したことを示すもの)に記載された日付の翌営業日。

14.4        一方当事者は随時本定款第14条の規定により相手方当事者に通知して通知受領の詳細を変更することができる。

15.           一般規定

15.1        本定款のいかなる条項も以下のように解釈されてはならない

双方当事者の間でパートナーシップを形成し、あるいは本定款の下で合弁会社に対する共同投資以外のその他の連帯責任をもたらす関係を形成するもの。

一方当事者を他方当事者の代理人にするもの(他方当事者が事前に書面で同意した場合を除く)

一方当事者が他方当事者を代表して表明保証をする授権をされるもの(他方当事者が事前に書面で同意した場合を除く)

一方当事者が他方当事者を代表して費用またはその他の形式の義務を発生させる授権をされるもの(他方当事者が事前に書面で同意した場合を除く。)

15.2        本定款は口頭では変更できず、双方当事者が書面で合意して署名し、また、適用ある法律が要求する場合、関連する審査及び届出機関の承認を経て、変更するものとする。

15.3        本定款と合弁契約の間に何らかの不一致がある場合は、合弁契約に拠る。もし何らかの不一致が発見された場合、双方当事者はすべての行為を実施し、すべての文書に署名するものとし、これには本定款に必要な変更を行い、不一致を解消し、本定款の条項が合弁契約の条項に合致することを確保することを含む。

15.4        本定款及びその解釈には中華人民共和国の法律を適用する。

15.5        本定款は副本への署名によることができ、各副本は一つの定款原本を構成し、かつすべての副本は併せて同一の定款を構成する。一方当事者が署名し、他方当事者に副本を一部送る(ファックスまたは電子メールを含む)ことで、本定款を締結することができる。

15.6        本定款は中国語と日本語で調印する。二つの文書は同等の効力を有する。

本定款の成立を証するため、双方当事者は本定款の冒頭に記載されている期日に中華人民共和国の【省市を記入】において、正式に授権された代表を通じて本定款に署名する。

【甲の名称を記入】【乙の名称を記入】
署名:署名:
氏名:   姓名:氏名:
職名:職名:
国籍:国籍:

別添- 定義と解釈

第一部分―定義

本定款の条項に別途の約定がありまたは文脈上別の意味がある場合のほか、下記の用語の意味は以下の通りとする。

「一方当事者」とは前文に示された意味を有するものとする。

「営業許可証」とは、市場監督管理局が発行した合弁会社の最初の営業許可証のことをいう。

「営業許可証発行日」とは、市場監督管理局が合弁会社に営業許可書を発行した日をいう。

「営業日」とは、中国と【外国当事者の本国】の銀行が通常営業している日(土曜日、日曜日または公共の休日を除く)のことをいう。

「乙」とは本定款の前文に示された意味を有するものとする。

「乙の株式」とは本定款第4.2(b)条に示された意味を有するものとする。

「乙の現金出資」は本定款第4.3(b)条に示された意味を有するものとする。

「会社登録番号」とは、会社に関連する登録証明書または類似文書に記載されている、または関連会社の登録機構のファイルに記載されている唯一のアルファベットと数字のコードをいう。

「会社法」とは「中華人民共和国会社法」をいう。

「関連当事者取引」とは、合弁会社と一方当事者または一方当事者の関連当事者または董事、高級職員または合弁会社従業員との間での契約、取決めまたは了解を意味する。

「株式」とは状況に応じて甲の株式および/または乙の株式をいう。

「株主会」とは、会社法、本定款の規定に基づき、合弁会社の最高権力機構である株主会をいう。

「株主借入」とは一方当事者が株主借入契約に基づいて合弁会社に提供する資金をいう。

「株主借入契約」とは、一方当事者と合弁会社との間で当該当事者の合弁会社への貸付を約する契約をいう。

「株主デッドロック事由」とは、株主会が本定款第6条に基づき決定する必要のある重大事項について、以下のような状況が発生したことをいう:株主会が当該事項を株主会の議事日程に組み入れた日またはこれに関する書面決議が初めて双方当事者の間で回覧された後の【20】営業日以内に、株主会が合意に達しないため、当該事項が(状況に応じて)本定款第6条に基づき要求される方式で関連決議の採択がなされないこと。

「監事」とは合弁会社の監事をいう。

「監事会」とは合弁会社の監事会をいい、その人員構成はその時々に変化が生じ得る。

「関連当事者」とは、一方当事者によって直接または間接的に支配され、その当事者と共同の支配下にあり、またはその当事者を支配する会社をいう。

「企業会計準則-基本準則」とは、中国財政部が2014年に公布し、その後修正した具体的な会計準則とその他の関連規定をいう。

「議決権」とは、一方当事者が株式に対して有する投票支配権及びその支配範囲内のその他のすべての権利を指し、株主(または合弁会社の董事、董事会または上級管理者の雇用主または指名者)としての権利を含み、株主会または董事会の定時または臨時会議に関するものも、全員一致による書面同意も含む。

「期限」とは、本定款第12.1条に定める合弁会社の期限をいう。

「業務計画」とは、董事会がその時々に承認した合弁会社の業務計画をいう。

「権利負担」とは、クレーム、敷金、抵当、担保、留置権、オプション、持分、売却権または抵当権その他の第三者の権利、所有権留保、優先買付権、優先購買権あるいは形式のいかんを問わない担保権益をいう。

「減資」とは、合弁会社の登録資本金の減少をいう。

「甲」とは前文に示された意味を有するものとする。

「甲の株式」とは本定款第4.2(a)条に示された意味を有するものとする。

「甲の現金出資」は本定款第4.3(a)条に示された意味を有するものとする。

「高級管理者」とは、合弁会社の総経理、首席財務官及び【その他の高級管理者の名称を記入】をいう。

「合弁会社」は本定款の背景声明の中で示された意味を有するものとする。

「合弁契約」とは本定款の背景声明の中で示された意味を有するものとする。

「子会社」とは、合弁会社の完全所有または過半数所有の子会社をいう。

【「国際財務報告準則」とは、国際会計準則理事会が公布する国際財務報告準則をいう。】

「市場監督管理局」とは、中国国家市場監督管理総局または関連する地方市場監督管理局をいう。

「重大」とは、合弁会社が支払うかまたは支払いを受けるべき金額の合計が【金額記入】人民元(または同等の別の通貨)を超えるか超える可能性が高いもの、または【金額記入】人民元を超える価値がある単一項目の事由または状況に関連しているもの、または、もし遺漏や虚偽の陳述があれば合弁会社の業務に決定的に影響する情報で、具体的には前後の文脈により定まる。

「重大な違約」とは、一方当事者が本定款、合弁契約または付属契約の下での義務を履行できず、それによりすでにまたは時間の経過によって、合弁会社または他方の業務、資産または経営に重大な不利益を及ぼすことが予想されることをいう。

「重大な修正」とは、関係政府部門が合弁契約、本定款または合弁会社の営業許可証または双方当事者が合意または作成した付属契約または付加許可の範囲または性質について修正(他の条項や条件の付加かまたはその他の方式かを問わない)し、一方当事者がそのような修正により双方当事者が合弁会社を通じて各自の経済と運営目標を実現する能力に重大な不利益が生じると認識するものをいう。

「重大な取引」とは、合弁会社が締結する取引で、合弁会社が支払うか支払いを受けるべき金額の合計が【金額記入】人民元(または同等の別の通貨)を超え、あるいは【金額記入】人民元を超える価値を有する単一項目に関連するものをいう。

「重大な不利益」とは、関連する金額が大きく、かつ合弁会社全体の資産、負債、経営成績、(財務またはその他の)状況、業務または見通しに重大な不利な影響を及ぼす事由または状況をいう。

「首席財務官」とは、合弁会社の首席財務官または総会計士のことをいう。

「出資条件」とは、双方当事者が別途書面で合意する、合弁会社を設立するためのすべての要求とその他のすべての出資条件をいう。

「指定株式」とは、いずれかの当事者が本定款に基づき譲渡する予定の株式をいう。

「支配」とは、(直接あるいは間接を問わず)会社のいずれかの会議で50%以上の議決権を行使し、大多数の董事を選挙または任命し、会社の管理を指導する権利をいう。

「支配権の変更」とは、本定款の締結日に会社を支配する者が本定款の締結後、もはや支配権を有しなくなるか、または他の人が会社に対する支配権を取得することをいう。

「終了通知」とは、通知当事者から発せられた撤回不能の書面通知で、本定款第12.3条に基づき本契約を解除する意図があることを確認するものをいう。

「譲渡」とは、法律またはその他の方式により、直接または間接的に譲渡、贈与、売却、移転、担保権付与、またはその他の方法で株式を処分することをいう。

「承認証明書」とは承認・登録機関によって発行され、合弁会社及び会社定款の成立を承認する証明書をいう。

【「審査及び届出機関」とは、中国商務部、またはその委託により(a)合弁会社の成立について本定款を承認及び/または本定款の届出を受理、及び(b)適用ある法律に準拠して本定款の変更または他の申請の提出を承認及び/または届出を受理する他の機関をいう。】

「人民元」とは中国の法定貨幣のことをいう。

「税引き後純利益」とは、収入にその他の収益を加え、一の会計期間内に支払うべきまたは発生する可能性のある、適用ある税金を含む、すべての経費を差し引いたものをいう。

「責任董事」とは本定款第6.4条に示された意味を有するものとする。

「絶対多数株主会決議」は、本定款第6.6条に示される意味を有するものとする。

「総経理」とは合弁会社の総経理をいう。

「増資」とは、合弁会社の登録資本金の増加をいう。

「双方当事者」とは前文に示された意味を有するものとする。

「双方当事者の高級代表」とは、当事者がその時々に修正を行う別添七に記載された甲及び乙のそれぞれの高級職員または董事で、甲または乙を代表して(状況に応じて)交渉、協議、董事会デッドロック事由を解決する権利を有する者をいう。

「存続条項」は本定款第12.6条に示された意味を有するものとする。

「対象業務」とは合弁会社が業務計画に基づいてその時々に展開する業務をいう。

「対象地区」とは【中国】をいう。

「単純多数株主会決議」とは、正式に開催された株主会会議に、代表が自ら参加、あるいは代理人または電子的方式を通じて参加する、すべての株主の有する議決権の過半数が賛成票を投じることを要求する、株主会の採択する決議をいう。

「単純多数董事会決議」とは、正式に開催される董事会会議に、自ら参加、あるいは、代理人または電子的方式を通じて参加する、すべての董事の過半数が賛成票を投じることを要求する、董事会決議をいう。

「中国」と「中華人民共和国」は中華人民共和国大陸地区を指し、香港及びマカオ特別行政区、台湾地区を含まない。

「治癒期間」とは、一方当事者が他方当事者に重大な違約の書面通知を出した日から「90」のカレンダーの日をいう。

「通知当事者」とは、本定款第12.3条に示される意味を有するものとする。

「適用ある法律」とは、本定款の一方当事者または合弁会社に拘束力を有する、または本定款の対象に関する法律、法規、規則、通知およびその他の立法、行政または司法判断または声明をいう。

「適用道徳規則」は、本契約第7.9条に示される意味を有するものとする。

「デフォルト事由」とは、株主デフォルト事由または董事会デフォルト事由をいう。

「デフォルト通知」とは、いずれかの当事者の董事が董事長及びその他の董事に対して発した董事会デフォルト事由の存在についての書面通知をいう。

「董事」とは董事会董事をいう。

「董事及び高級管理者責任保険」とは、会社がその董事及び高級管理者に代わって購入する責任保険であり、もって董事または高級管理者が合弁会社の董事、高級管理者、従業員、受託代理または顧問として職権を行使する時の作為または不作為による損害賠償に関連して、董事または高級管理者が訴えられた或いはその引き起こした責任を付保するものである。

「董事会」とは合弁会社の董事会のことで、その人員構成はその時々に変化が生じ得る。

「董事会一致決議」とは、正式に招集された董事会の全董事が自ら、他人に委託し、または電子的方式を通じて賛成の投票をした董事会決議をいう。

「董事会デッドロック事由」とは、董事会が本定款第8条に基づいて決定する事項について、以下のいずれかの状況が発生することを意味する:董事会がこの事項を董事会の議事日程に組み入れた日またはこの事項に関する書面決議が初めて董事間で回覧された後【20】営業日以内に、董事会が合意に達していないため、当該事項につき本定款第8条に基づき要求される方式で(状況に応じて)関連決議を採択すること。】

「董事長」とは董事会董事長をいう。

「董秘」とは董事会秘書をいう。

「登録資本金」は本定款第4.1条に示された意味を有するものとする。

「独立監査人」とは、中国で登録された国際的に認められた独立かつ適任の会計士をいう。

「日本円」とは日本の法定通貨をいう。

「破産事由」とは、一方当事者が(i)その資産または業務の全部または重要部分について管理人あるいは類似の官吏の指定をし;(ii)清算決議(再生を目的とし或いはこれと関連した清算を除く)をしあるいは裁判所の下した清算又は管理の命令(あるいは司法管轄区内の同等の命令)を受け;(iii)債権者との間で達した(再生関連以外の)和解または調整;(iv)営業停止;(v)日常業務の過程で期限の到来した債務を返済できないこと、をいう。

「発効日」とは、本定款の発効日、すなわち双方当事者が正式に授権した代表が本定款に調印する日をいう。

「付加許可」とは、双方当事者が別途書面で指定した、合弁会社が事業を営むのに必要な政府の承認、同意、登録および許可(【承認書と】営業許可書を含まない)をいう。

「不可抗力」とは、本定款の双方当事者の制御範囲を超え、予見できない、回避できない、または克服できない、本定款の一方当事者の本契約の全部または一部の履行を妨げる事由を指す。このような事由は地震、台風、洪水、火災、戦争、ストライキ、暴動、政府行為、法律または法律の適用の変更または他の予見できない、回避できない、または制御できない状況を含み、国際ビジネスの実践において通常不可抗力と認定される事由を含む。

「副董事長」とは、合弁会社の董事会副董事長をいう。

「付随契約」とは、双方当事者が別途書面で指定した、合弁会社が一方当事者または第三者と締結する契約書とする。

「分配可能利益」は、本定款第11.9(b)条に示された意味を有するものとする。

【「米ドル」とはアメリカ合衆国の法定通貨をいう。】

「法定代表者」は、本契約第7.6条に示される意味を有するものとする。

「法定積立金と任意積立金」とは、合弁会社の法定積立金と任意積立金をいう。

「法律訴訟」とは、法律または衡平法に基づき外国または国内の裁判所、仲裁人またはその他の政府機関の前で行う訴訟、事件、調査、照会、手続または仲裁をいう。

「保留事項」とは、株主会(本定款第6条による)または董事会(本定款第8条による)によって決定された事項を保留することをいう。

「本定款」は本定款の前文に示される意味を有するものとする。

第二部分―解釈

1.             本定款において言及される、適用ある法律または立法、あるいは適用ある法律または立法の条項には、その時々に改正された版を含む。

2.             本定款において言及される「人」には、個人または事業体(いかなる会社、営業またはその他の企業または事業体、合弁企業、機構、国家または政府部門を含む)を含み、文脈と状況を合わせて具体的にその意味を確定する。

3.             本定款において言及される本定款、契約またはその他の書類は、その時々に修正された版を含む。

4.             本定款において言及される中国政府機関または部門は、国家、省、市およびその他のレベルの機関または部門を含む。

5.             本定款において言及された政府の部、局、部門、委員会、署などは、これらの機関の継承機構も指す。

6.             本定款で使用される男性の呼称には女性を含み、単数には複数を含み、逆も同様である。

7.             本定款における各条項の標題は、参考のためだけに設けられており、本定款の理解または解釈に影響するものではない。

8.             本定款において言及される本定款の一方当事者またはその他の契約または文書の一方当事者には、当該当事者の承継人および承諾された譲受人を含む。

9.             本定款において言及された董事、董事長、副董事長、総経理、首席運営官または首席財務官または類似の職務は、本定款に基づいてその時々に合弁会社において当該職務の担当者に指名された者を意味する。

10.           本定款において言及された約定された形式の契約または文書とは、形式が双方当事者の書面による承認と確認を得た契約または文書をいう。

11.           本定款において、「含む」とは「含むが、これらに限らない」という意味である。

別添二―出資スケジュール表

出資条件が充足または放棄された後、甲及び乙は下記のスケジュールに従って【数字を記入する】期に分けてそれぞれの出資金を払い込まなければならない。

分期甲出資金額乙出資金額下記年月日またはそれ以前に払い込み
第一期【金額記入】人民元【金額記入】人民元の等価【貨幣種類】【年月日を記入】
第二期【金額記入】人民元【金額記入】人民元の等価【貨幣種類】【年月日を記入】
最終の一期【金額記入】人民元【金額記入】人民元の等価【貨幣種類】【年月日を記入】

双方当事者は、別途書面契約を締結することを通じて、合弁会社の経営ニーズに応じて、必要な時または状況を考慮して上記の出資スケジュールを調整することができるが、いかなる状況においても、いずれの当事者も【日を記入】または適用ある法律の下で要求される可能性のあるその他の期日までに全額を払い込まなければならない。

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