ブログ

5.2(a)優遇税制の終焉

👉目次へ

2007年3月、全国人民代表大会(NPC)は、内資および外国投資企業ともに25%の全国法人所得税率を適用する新しい企業所得税法を採択した。新しい法律により、数十年にわたる外商投資企業の優遇税制が廃止された。

現在の政策は、外商投資企業と内資企業を税の面でほぼ同じに扱い、外国投資家にとっての便益は以前ほど大きくない。現在残っている典型的な税制上の優遇策は、奨励類への投資、「中西部地区外国企業投資産業奨励産業目録」に関連する加工貿易および施設への関税の免除である。

👉3.2.1

関連記事

  1. 5.7 (d)’の投注差に関する規制のさらなる複雑化
  2. 2.3 第1期:「試行錯誤」
  3. 12.4 定款変更
  4. 3.4.5 (e)’外貨送金
  5. 6.6 (e)’外貨送金の規制緩和
  6. 3.4.2.1 (b-1)’ VIE
  7. 第12章 組織形態の変更(外商投資法第42条)
  8. 3.4.1.2 (a-2)’の外為均衡要求
PAGE TOP